土地を売却するには?査定の流れ・費用・高く売るための注意点をわかりやすく解説

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2026.08.24
  • 不動産ノウハウ

使っていない土地や相続した土地を所有しているものの、「どうやって売ればいいのか分からない」「いくらで売れるのか知りたい」「境界や測量が必要なのか不安」と悩まれている方は多いのではないでしょうか。

土地の売却は、戸建てやマンションの売却とは確認すべきポイントが異なります。建物がない分シンプルに見えるかもしれませんが、実際には土地の形、広さ、道路との接し方、境界、用途地域、上下水道、権利関係など、多くの要素が査定額や売却のしやすさに影響します。

また、相続した土地の場合は、名義変更や相続人同士の合意が必要になることもあります。古くから所有している土地では、境界が曖昧だったり、測量図が古かったりするケースもあります。

この記事では、土地を売却したい方に向けて、査定の流れ、売却前に確認すべきこと、必要な費用、高く売るためのポイントをわかりやすく解説します。

土地売却は建物付き不動産とは見られるポイントが違う

土地の売却では、建物の築年数や室内状態ではなく、「土地としてどのように使えるか」が重視されます。

買主は、その土地に家を建てられるか、駐車場や事業用地として使えるか、将来的に活用しやすいかを見ています。

そのため、同じ面積の土地であっても、形や道路との接し方、周辺環境によって評価が大きく変わります。

土地の査定で見られる主な項目

土地査定では、主に以下のような項目が確認されます。

・所在地
・土地面積
・土地の形状
・道路との接し方
・間口の広さ
・高低差の有無
・用途地域
・建ぺい率、容積率
・上下水道やガスの整備状況
・境界の明確さ
・周辺の取引事例
・近隣の需要
・再建築の可否

土地は、単に広ければ高く売れるというものではありません。

買主にとって使いやすい形か、建物を建てやすいか、道路にきちんと接しているか、造成や解体など追加費用が必要かどうかも重要です。

土地の形や道路付けが価格に影響する

土地の形は、査定額に大きく影響します。

正方形や長方形に近い整形地は、建物の配置がしやすく、買主にとって使いやすいため評価されやすい傾向があります。

一方で、旗竿地、三角形の土地、極端に細長い土地、高低差がある土地などは、建築計画に制限が出ることがあります。

また、道路との接し方も重要です。建物を建てるには、原則として一定の幅の道路に接している必要があります。接道状況に問題がある場合は、再建築が難しいこともあるため、売却前に確認しておきましょう。

土地を売却する主な方法

土地を売却する方法には、大きく分けて「仲介売却」と「不動産買取」があります。

売却価格を重視するのか、売却スピードを重視するのかによって、適した方法は変わります。

仲介売却で買主を探す

仲介売却とは、不動産会社が売主様と買主様の間に入り、購入希望者を探す方法です。

土地を一般市場に出し、住宅用地や事業用地として購入したい買主を探します。

仲介売却のメリットは、市場価格に近い金額で売却できる可能性があることです。立地や条件が良い土地であれば、複数の購入希望者から問い合わせが入る場合もあります。

一方で、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。価格設定が高すぎると、長期間売れ残る可能性もあるため注意が必要です。

不動産買取で早く売却する

不動産買取とは、不動産会社が土地を直接買い取る方法です。

買主を探す期間を短縮しやすく、条件が合えば比較的早く売却を進められます。

土地の管理が負担になっている方、相続人同士で早く整理したい方、境界や形状に不安がある方、周囲に知られず売却したい方には、買取が向いている場合があります。

ただし、買取価格は仲介売却より低くなる傾向があります。価格とスピードのどちらを重視するかを整理して判断しましょう。

土地活用と売却を比較する

土地を所有している方の中には、売却するか活用するか迷う方もいます。

駐車場、賃貸住宅、貸地、資材置き場など、土地活用の選択肢はさまざまです。

ただし、土地活用には初期費用や管理の手間、空室リスク、収益性の見極めが必要です。すべての土地が活用に向いているわけではありません。

将来的に使う予定がなく、管理や税金の負担が大きい場合は、売却によって資産を整理することも選択肢の一つです。

土地売却の流れ

土地を売却する際は、事前準備から引渡しまでの流れを理解しておくと安心です。

1. 売却相談・査定依頼

まずは不動産会社へ相談し、土地の査定を依頼します。

所在地、面積、現在の利用状況、売却希望時期、相続の有無などを伝えます。

固定資産税納税通知書や登記簿謄本、測量図などがあれば、より具体的な査定がしやすくなります。書類が見当たらない場合でも、相談しながら確認できます。

2. 現地確認

不動産会社が現地を確認します。

土地の形、道路との接し方、高低差、境界標、周辺環境、利用状況、草木や残置物の有無などを確認します。

土地は現地を見ないと分からないことが多いため、査定には現地確認が重要です。

3. 査定価格の提示

現地確認と周辺の取引事例をもとに、査定価格が提示されます。

査定価格は、必ずその金額で売れるというものではありません。売り出し価格を決めるための目安です。

査定額を確認する際は、なぜその価格になるのか、どのような買主が想定されるのか、売却までどのくらいの期間がかかりそうかも聞いておきましょう。

4. 売却方法と売り出し価格を決める

査定結果をもとに、仲介売却で進めるのか、買取で進めるのかを決めます。

仲介売却の場合は、売り出し価格を設定します。高すぎる価格では問い合わせが入りにくく、安すぎる価格では損をしてしまう可能性があります。

市場の需要や周辺の成約事例を踏まえて、適正な価格を設定することが大切です。

5. 販売活動または買取条件の調整

仲介売却の場合は、土地情報を公開し、購入希望者を探します。

購入希望者から問い合わせがあれば、現地案内や条件交渉を行います。

買取の場合は、不動産会社と価格や引渡し条件を調整します。境界、測量、残置物、草木の処理などについても確認しておきましょう。

6. 売買契約

買主が決まったら、売買契約を締結します。

契約では、売買価格、手付金、引渡し時期、境界の扱い、測量の有無、契約不適合責任などを確認します。

土地売却では、境界や面積に関する取り決めが重要です。不明点がある場合は、契約前に必ず確認しましょう。

7. 決済・引渡し

決済日には、売買代金の支払い、所有権移転登記、必要書類の引渡しなどを行います。

住宅ローンや抵当権が残っている場合は、抵当権抹消手続きも必要です。

これで土地の売却が完了します。

土地売却前に確認しておきたいこと

土地を売却する前には、いくつか確認しておきたいポイントがあります。

準備不足のまま売却を進めると、契約前後でトラブルになる可能性があります。

名義を確認する

土地を売却できるのは、原則として登記上の所有者です。

親や祖父母の名義のままになっている場合、そのままでは売却できません。相続した土地を売る場合は、相続登記が必要になります。

また、共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要です。一人だけの判断で売却を進めることはできません。

売却を検討する段階で、まずは土地の名義を確認しておきましょう。

境界を確認する

土地売却では、隣地との境界が明確かどうかが重要です。

境界が曖昧なままだと、買主が不安を感じたり、契約後に隣地所有者とのトラブルにつながったりする可能性があります。

古くから所有している土地では、境界標が見当たらない場合や、測量図が古い場合があります。

必要に応じて、土地家屋調査士による測量や境界確認を行うこともあります。

測量が必要か確認する

土地を売却する際、測量が必要になる場合があります。

特に、境界が不明確な土地、面積に不安がある土地、古い測量図しかない土地、買主から確定測量を求められる土地では、測量を検討することがあります。

測量には費用と時間がかかるため、売却スケジュールにも影響します。

最初の相談段階で、測量が必要になりそうか確認しておくと安心です。

道路との接し方を確認する

土地がどのような道路に接しているかも重要です。

建物を建てるためには、原則として建築基準法上の道路に一定以上接している必要があります。接道条件を満たしていない場合、再建築が難しい土地として扱われることがあります。

再建築ができるかどうかは、土地の評価や買主の検討に大きく影響します。

不安がある場合は、不動産会社や専門家に確認しましょう。

上下水道やガスの状況を確認する

土地の売却では、ライフラインの状況も確認されます。

上下水道やガスの引き込みがあるか、前面道路に本管があるか、引き込み工事が必要かなどによって、買主の負担が変わります。

買主が建物を建てる場合、ライフラインの整備費用は重要な判断材料になります。

事前に分かる範囲で確認しておきましょう。

土地売却で発生する主な費用

土地を売却すると、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。

状況に応じて、さまざまな費用が発生します。

仲介手数料

仲介売却で買主が見つかった場合、不動産会社に仲介手数料を支払います。

仲介手数料は、売買契約が成立した場合に発生する成功報酬です。

金額は売買価格によって変わるため、査定時に目安を確認しておきましょう。

測量費用

土地の境界や面積を明確にするため、測量費用が必要になることがあります。

隣地所有者との立ち会いが必要な場合や、確定測量を行う場合は、時間もかかります。

測量の必要性は土地の状態や買主の希望によって変わるため、事前に確認しておきましょう。

解体費用

古い建物が残っている土地を売却する場合、解体費用が発生することがあります。

ただし、必ず売主が解体しなければならないわけではありません。古家付き土地として売却できる場合もあります。

先に解体するかどうかは、売却価格や買主の需要、解体費用を比較したうえで判断しましょう。

登記費用

住宅ローンなどの抵当権が残っている場合は、抵当権抹消登記が必要です。

また、相続した土地を売却する場合は、相続登記の費用が発生します。

登記手続きは司法書士に依頼することが多いため、事前に費用の目安を確認しておくと安心です。

譲渡所得税

土地を売却して利益が出た場合、譲渡所得税がかかる可能性があります。

譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。所有期間や取得費の有無によって税額が変わるため、税金については税理士や税務署に確認することをおすすめします。

土地を高く売るためのポイント

土地をできるだけ良い条件で売却するには、事前準備と価格設定が重要です。

適正価格で売り出す

土地売却では、売り出し価格の設定が大切です。

相場より高すぎる価格で売り出すと、問い合わせが入りにくくなります。長期間売れ残ると、買主から値下げ交渉を受けやすくなることもあります。

一方で、安すぎる価格では、本来得られたはずの売却益を逃してしまう可能性があります。

周辺の取引事例や土地の条件をもとに、適正な価格を設定しましょう。

土地の印象を整える

土地は建物がない分、現地の印象が大切です。

雑草が伸びている、ゴミが残っている、古いブロックや残置物があると、買主の印象が悪くなることがあります。

大きな費用をかける必要はありませんが、草刈りや簡単な清掃を行うだけでも、見え方が変わります。

境界や資料を整理しておく

買主は、境界や面積が明確な土地の方が安心して検討できます。

測量図、境界確認書、固定資産税納税通知書、登記簿謄本など、手元にある資料を整理しておきましょう。

資料が揃っていると、買主への説明がしやすくなり、売却手続きもスムーズになります。

土地の使い方を提案できる状態にする

土地を売る際は、単に「土地を売ります」と出すだけでなく、買主が使い方をイメージしやすい状態にすることも大切です。

住宅用地、駐車場、事業用地、資材置き場など、土地の条件によって想定される使い方は異なります。

どのような買主に向いている土地なのかを整理して販売することで、反響につながりやすくなります。

相続した土地を売却する場合の注意点

相続した土地は、通常の土地売却よりも確認事項が多くなります。

相続登記が必要になる

相続した土地を売却するには、相続登記が必要です。

登記上の名義が亡くなった方のままでは、売買契約や所有権移転登記ができません。

相続登記には、戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書などが必要になることがあります。

早めに登記状況を確認し、必要な手続きを進めましょう。

相続人全員の同意を確認する

相続人が複数いる場合、土地の売却には全員の同意が必要になることがあります。

売却価格、売却時期、測量費用、売却代金の分け方などについて、事前に話し合っておきましょう。

一人でも意見がまとまらないと、売却が進まない場合があります。

取得費が分からない場合がある

相続した土地では、購入時の資料が残っておらず、取得費が分からないことがあります。

取得費が分からない場合、譲渡所得の計算に影響する可能性があります。

税金の負担がどのくらいになるかは、売却前に税理士や税務署へ確認しておくと安心です。

土地売却を相談する不動産会社の選び方

土地売却では、地域の需要や土地の条件を正しく見極められる不動産会社を選ぶことが重要です。

土地の査定根拠を説明してくれるか

査定額だけでなく、その根拠を説明してくれるかを確認しましょう。

土地の形状、接道状況、周辺の取引事例、建築のしやすさ、買主の想定などを踏まえて説明してくれる会社であれば、納得して売却を進めやすくなります。

仲介と買取の両方を相談できるか

土地売却では、仲介売却と買取の両方を比較できると安心です。

高く売りたい場合は仲介売却、早く整理したい場合は買取が向いています。

どちらか一方に決める前に、両方の可能性を確認しておくことで、より納得できる判断ができます。

測量や登記の相談先と連携できるか

土地売却では、測量、境界確認、登記などが関係することがあります。

不動産会社だけでは対応できない部分もあるため、土地家屋調査士や司法書士と連携できる会社であれば安心です。

特に相続した土地や古くから所有している土地では、専門家との連携が重要になる場合があります。

よくある質問

土地の査定だけでも相談できますか?

はい、査定だけの相談も可能です。すぐに売却するか決まっていない場合でも、現在の土地の価値を知ることで、今後の判断がしやすくなります。

土地を売る前に測量は必ず必要ですか?

必ず必要とは限りません。ただし、境界が不明確な土地や、買主から求められる場合は測量が必要になることがあります。まずは不動産会社へ相談し、測量の必要性を確認しましょう。

古い建物が残っている土地は売却できますか?

売却できる可能性があります。古家付き土地として売る方法や、解体して土地として売る方法、不動産会社に買取を依頼する方法があります。先に解体する前に査定を受けることをおすすめします。

相続した土地はすぐに売れますか?

相続した土地を売却するには、原則として相続登記が必要です。相続人が複数いる場合は、全員の同意も必要になることがあります。まずは名義と相続関係を確認しましょう。

土地を高く売るには何をすれば良いですか?

適正価格で売り出すこと、境界や資料を整理すること、現地の印象を整えることが大切です。また、土地の使い道を買主がイメージしやすいように販売することも重要です。

使っていない土地は売るべきですか?

将来的に使う予定がなく、税金や管理の負担が続いている場合は、売却を検討する価値があります。活用できる可能性もあるため、売却と活用の両方を比較して判断しましょう。

まとめ|土地売却は境界・名義・価格設定を早めに確認しましょう

土地を売却する際は、まず現在の価値を把握することが大切です。

土地は、面積だけでなく、形状、道路との接し方、境界、用途地域、ライフライン、周辺需要などによって査定額が変わります。

また、相続した土地の場合は、相続登記や相続人全員の同意が必要になることがあります。境界が曖昧な土地では、測量や隣地との確認が必要になる場合もあります。

高く売りたい場合は仲介売却、早く整理したい場合は不動産買取が向いています。どちらが良いか迷う場合は、両方の査定を比較し、自分の状況に合った方法を選びましょう。

使っていない土地や相続した土地を所有している方は、まずは査定を受け、売却価格の目安や必要な手続きを確認してみることをおすすめします。

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